2013年7月3日水曜日

大連明決信息咨詢有限公司

税理士の上田です。
10数年前とは違い「何しに行ってるの?」との質問もされなくなった中国出張ですが、
少しばかり、中国子会社のご紹介を。

社名は、大連明決信息咨詢有限公司で、
中国では、固有名詞と地名、業種を入れることが義務付けられており、
「明決」が「決断」、「信息」が「情報」、「咨詢」が「コンサル」といったことです。
事務所は大連と上海で、常駐スタッフは日本人駐在員1名に中国人5名の合計6名で、
主な業務は、日系企業の中国進出支援や中国現地法人の会計監査です。
近年特に注力して取り組んでいるのが、日本式簿記の普及活動です。
これは、現地法人の中国式会計と日本式会計の違いに悩まされる中小企業の皆様が多いことから、「いっそ中国人現地スタッフに日本式簿記を学んでもらおう」ということでスタートし、“日系企業に資すること”として、公益社団法人全国経理教育協会様から正式に委託を受けて実施しております。
検定は、毎年7月・11月・2月に開催され、日本と全く同じ問題を、同じ時刻に実施し、合格すれば日本から合格証書を発行する正式なもので、今年度は、上海と大連地域のみでの実施です。
いずれは北京・天津地域や広州地域、そして日系企業が進出するアジア地域にも広げたいなと考えておりますが、異国の広大な地で、膨大な人に、日本式簿記の必要性を説く戦いはなかなか歯応えがあります。
「広告」も、「教育」も、「時間」も、もっともっと必要です。
しかし「中小企業の海外進出支援」といった弊社のミッションにも、学ぶ方にとっても、日系企業にとっても良い、まさに三方よしのプロジェクトであると確信しており、全力で取り組んでいるところです。

この他、中国での登録商標申請などの業務もある中国での1日を次の機会にご紹介します。

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