弁護士の中嶋です。
本日の日経新聞に、「法曹誤算～上～新人弁護士見えぬ将来」と題して、都会の新人弁護士の窮状が紹介されています。
同記事では、３人の新人弁護士が登場します。
１人目は、雇ってくれる弁護士事務所が見付からず、アパートの２DKの自宅を事務所としているいわゆる「即独」（即、独立）「宅弁」（自宅開業の弁護士）です。彼曰く「弁護士として生きていくことはほぼ諦めた」だそうです。
２人目は、法科大学院の教官だった弁護士の事務所で「ノキ弁」（軒先を借りる弁護士の略語）をしている弁護士です。「ノキ弁」は、事務所の机や電話は使わせてもらえるが、給料はありません。彼は、新婚らしいのですが、「当分、新婚旅行には行けそうにない」とのことです。
３人目は、刑事事件の国選弁護の仕事を求め、法テラスを訪れている弁護士です。彼は、「国選弁護をもっと受任したいが、競争率が高く期待できない。５年後には廃業し、別業種に転職していると思う」とのことです。
アベノミクスの影響か、景気の上向きが話題にされる中、なんとも景気の悪い話です。
でも、上の３人の記事を読んでいると、「なぜ地方に行かないのか」と疑問を持ってしまいます。
地方は、都会ほど、弁護士の余剰が顕著ではありません。
世間に求められる社会常識を身に付け、弁護士としての職能を磨くべく研鑽し、依頼者目線でのサービス提供に努めれば、地方では弁護士として十分に活躍できます。
当事務所では、現在、弁護士の求人を出しています。また、法曹資格を持っているが就職先が未定の方も、直ちに勤務可能というのであれば、積極的に選考・採用することを考えています。
都会で仕事に困っている弁護士さん達、廃業を考えるくらいなら、地方に来ませんか。活躍の場がありますよ。
0 件のコメント:
コメントを投稿